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ビットコインは、銀行を必要としないお金として設計された。2008年のホワイトペーパーは冒頭の一文で、支払いを「金融機関を介さずに、当事者から当事者へ直接」送れると約束している。鍵を持つのは所有者本人で、誰も口座を凍結できない。
ロシアはいま、その肝心な部分を抜いたビットコインを合法化しようとしている。2026年11月17日から、ロシアでは誰でも、株を一度も買ったことのない人でも、認可を受けたブローカーを通じてビットコイン、イーサ、ステーブルコインのUSDTを買えるようになる。購入額の上限は年30万ルーブル(数千ドル程度)。コインは仲介業者の手元に残る。法律は、買い手が自分のウォレットにコインを移すことも、他人に送ることも認めていない。ところが海外の取引所なら話は別だ。結果として生まれるのは、ドバイの取引所へは合法的に旅立てるのに、自分の机の引き出しには収まらないビットコインである。しかも3銘柄のうち1つは、海外の民間企業がいつでも凍結できる。ロシアのユーザーは、それをすでに目の当たりにしている。
市場全体からたった3銘柄
ロシア中央銀行は11月6日にリストを承認した。名前が挙がったのはビットコイン、イーサ(イーサリアムネットワークの通貨)、そしてTether社が発行するデジタルドル、USDTだ。規制当局は、取引量が最も多く、5年以上の価格履歴があるコインを選んだ。窓口はブローカー、資産運用会社、中央銀行の登録簿に載った暗号資産交換業者。モスクワ取引所も12月1日に暗号資産の取引を始める。買う人は全員、テストに合格しなければならない。好きなコインを上限なしで買えるのは適格投資家だけだ。それに、買ったコインでコーヒー代や配管工の修理代を払うことはできない。法律上、暗号資産はあくまで投資のためのものだからだ。

すべての出発点は、2026年8月4日に署名されたデジタル通貨およびデジタル権利に関する連邦法第282-FZ号である。それまでロシアの人々は、グレーゾーンで暗号資産を買っていた。個人同士の直接取引(いわゆるP2P)、海外の取引所、無認可のロシアのプラットフォームなどだ。
内側にしか開かない扉
肝心の制限は、中央銀行のウェブサイトのQ&Aコーナーにひっそりと書かれている。その意味をつかむには、用語をひとつ知っておく必要がある。
セルフカストディ型ウォレット(ロシアの規制当局は「ノンカストディアル」と呼ぶ)では、鍵は所有者の手元にある。スマホのアプリの中、USBメモリほどの大きさのハードウェアウォレットの中、あるいは一枚の紙の上に。鍵がなければコインは動かせない。鍵があれば、誰にも奪われない。ほかの誰かがその鍵を知らない限りは。カストディアル型ウォレットは銀行口座のようなものだ。鍵は会社が持ち、所有者はそのアプリで自分のコインの記録を見るだけになる。暗号資産の世界には、この違いを言い表す短い格言がある。「鍵を持たざる者、コインを持たず」。
この点について、中央銀行の回答は身も蓋もない。デジタル口座のコインを自分のセルフカストディ型ウォレットに移せるか? 答えは「いいえ」。根拠として法律の第31条第9項を挙げている。その相手と取引した場合も含め、他人にコインを送れるか? これも「いいえ」。第一副総裁のウラジーミル・チスチュヒンは、7月に中央銀行の金融会議でもっと端的に語った。ロシアの法域では「カストディアル型ウォレットでの保管しか認められない」。セルフカストディが可能なのはその外側だけだ、と。
逆向きなら扉は開く。コインがすでに自分のアドレスにあり、本人が所有者のままであれば、デポジタリー(顧客のコインの記録を管理する会社)がそれを口座に受け入れることができる。ハードウェアウォレットのビットコインは、ロシアのシステムに自分の足で入っていける。ただ、同じハードウェアウォレットへ歩いて戻ることはできない。

唯一の出口は国外へ通じている。中央銀行総裁のエリビラ・ナビウリナは7月に、暗号資産を国外に移すことに「制限はない」と述べた。中央銀行のQ&Aは、受け取り側のウォレットが外国企業のものであることをデポジタリーがどう確認するかを説明しており、どの書類を求めるかは各デポジタリーが判断する。つまりモスクワで買ったコインは、海外取引所の口座へは移せる。そこもやはりカストディアル型ウォレットだ。鍵を握るのが別の誰かになるだけである。
同じ仕組みの商品を、ロシアの人々はすでに知っている。非配分型の貴金属口座だ。銀行はあなたの名義で金のグラム数を記帳するが、あなたが延べ棒を手にすることはない。手元にあるのは銀行の記録だけだ。ロシアの個人向けビットコインも同じ仕組みで動く。価格もチャートも、税金(利益に対して13%以上)も本物だ。ただ、鍵はあなたのものではない。
なぜ国家が鍵を握るのか
これにも理屈はある。しかも、管理のためだけではない。ナビウリナは、経験の浅い投資家への上限を、金融市場に対する中央銀行の全般的な方針の一部と位置づけている。「これは暗号資産に特有の話ではない」と彼女は言う。国家は初心者の投資家を、本人が理解していないリスクから守るのだという。そうしたリスクのひとつは、ハッカーとは無関係だ。人は自分で鍵をなくすのだ。FUTURMAGでは以前、6000ビットコイン分のコードがゴミ処分場に行き着いた話を伝えた。釣り竿ケースの中に入ったまま、である。ブローカーがそんな形で鍵をなくすことはまずない。

2つ目の理由は監督だ。2027年7月1日からは、暗号資産の取引は認可を受けた仲介業者を通じてしか認められず、銀行はそれ以外の取引をすべて拒否しなければならなくなる。中央銀行がP2P取引を認めるのは「01.07.2027まで」だけだ。ブローカー経由の購入は、誰が、いつ、いくら買ったかがすべて見える。ハードウェアウォレットの中のコインは見えない。
仲介業者が鍵を持つなら、コインの運命はその仲介業者次第になる。そしてリストの3銘柄のうち1つについては、最終決定権がブローカーにも買い手にもない。それを握るのは海外の企業だ。
リストの3つ目のコイン
2025年3月6日、Tetherは米国とEUの制裁対象であるロシアの取引所Garantexのウォレットを凍結した。同取引所はTelegramに、Tetherが「ロシアの暗号資産界に対する戦争」を仕掛け、ウォレットをブロックしたと書き込んだ。取引所自身の計算では、そこには25億ルーブル超、約2700万ドルがあった。Garantexは取引と出金を停止した。
なんとも皮肉な話だ。Garantexは顧客の鍵を自分で預かっていたのだ。それなのに凍結後、創業者のセルゲイ・メンデレーエフ(本人は2020年に取引所から離れたと話している)は、自分で鍵を持つよう人々に呼びかけた。この一件で「鍵を持たざる者、お金を持たず」の意味が伝わり、「スマートコントラクトのレベルでブロックできるトークン」とそうでないトークンを「ユーザーがようやく見分けられるようになる」ことを願う、と彼は語った。
そもそも、なぜそんなことができるのか。ビットコインとイーサは誰のものでもない。発行はコードに書き込まれていて、ネットワークに凍結ボタンはない。USDTは違う。これはステーブルコイン、つまり約1ドルの価格を保つデジタルトークンで、Tetherという民間企業が発行している。中央銀行のQ&Aですら、USDTをデジタル通貨ではなく「外国のデジタル金融商品」に分類している。背後に発行者がいる資産は、扱いが別になるのだ。Tetherはどのアドレスにあるトークンでもブロックでき、実際にそうしている。たとえばBinanceから盗まれたステーブルコインを凍結したこともある。
そのUSDTが今、最も経験の浅い買い手向けのリストに載っている。財務次官のイワン・チェベスコフでさえ、ステーブルコインをリスクの高い資産と呼んでいる。しかもリスクはUSDTにとどまらない。The Moscow Timesによれば、市場関係者は、西側諸国がロシア由来の暗号資産に目を光らせているため、モスクワ取引所のコインが海外取引所より割安で取引されることを懸念している。

ナビウリナもこのリスクは認めている。彼女が挙げた暗号資産の危険のひとつは、ロシアとのつながりを疑われて正当な所有者からコインが差し押さえられることだ。ロシアの法域の外、海外のプラットフォームに暗号資産を置く投資家について、彼女は「問題が起きれば、外国の法域で解決しなければならない。最近の資産ブロックの件で、それを目にした」と述べた。ロシアのブローカーは、鍵の紛失からは買い手を守ってくれる。だがTetherの決定からは守れない。
買ったあと、口座に残るもの
// 同じビットコイン、2つの持ち方
自分のウォレットに置く
鍵を持つのは所有者だけ。コインは誰にでも、どこへでも送れる。鍵をなくせばコインは永遠に失われ、誰にも復元できない。2027年7月1日以降、ロシアでの売買は認可を受けた仲介業者を通じた場合のみ合法となる。
ロシアのブローカーに預ける
鍵を持つのは仲介業者。購入は合法で、税金は業者が計算してくれ、価格は取引所の板に表示される。非適格投資家が買えるのは3銘柄、仲介業者1社につき年30万ルーブルまで。コインは海外取引所へは移せるが、自分のウォレットへは移せない。
こういうビットコインで十分だという人もいるだろう。よく耳にするあのコインに貯金の一部を回したい人には、わかりやすい道が用意される。ブローカーのアプリ、テスト、上限、税務報告。現金で暗号資産を売る怪しげな店も、P2Pチャットで詐欺師に出くわすリスクもない。
自分のポケットに鍵を持つためにビットコインを買った人に残された時間は短い。法律はウォレットそのものを禁じてはいない。だが、合法的な購入が始まってから226日後の2027年7月1日、個人間取引は終わる。それ以降、他人からビットコインを買って自分のウォレットに直接受け取ることは合法ではなくなる。ビットコインは「金融機関を介さずに」お金を動かすためのものだった。自分で鍵を持つことは引き続き合法だ。ただ、ロシアのシステムの内側からそこへ至る合法的な道がないだけである。チスチュヒンの言葉どおり、セルフカストディが可能なのはロシアの法域の外だけなのだ。







