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19ページから27ページ、判例と議会制定法の引用つき。回収されなかったゴミ箱への苦情をチャットボットに書かせると、こうなる。以前なら紙1枚の片面で収まった話だ。英国の地方自治体で働く法律家たちを代表するデボラ・エヴァンスが、BBCにこの数字を明かした。彼女によれば、地方議会(英国の市やカウンティの行政機関で、ゴミの回収もその仕事のひとつ)に届く苦情の多くは、チャットボット以前より10倍も長くなった。彼女が知る最長のものは約200ページあるという。

「届くメールの半分は、何らかの形でAIが関わっています」。労働党議員の事務所で上級ケースワーカーを務めるホリー・ウィケンズはそう話す。2024年にはまだぽつりぽつりと届く程度だった。それが今では洪水のように押し寄せる。

英国ではこの問題にすでに名前がついている。「AIクロッグ(AIによる目詰まり)」だ。ニュージーランドでは、4万NZドルを求める215ページの請求で、借家人が手にしたのは80NZドルだった。笑える数字の裏には、居心地の悪い考えが潜んでいる。多くの公共サービスを過負荷から守っていたのは、巧みな制度設計ではなかった。守っていたのは手間だ。まともな苦情を書くには時間と労力がかかった。

何でも肯定してくれる無料の弁護士

この10年が始まったころはまだ、大家に苦情を言うにも、隣の建設計画に異議を申し立てるにも、それなりの労力が要った。該当する法律を探し、改まった文体をひねり出し、書式と格闘する。今はChatGPTなどのチャットボットに「強めの文面を」と頼めばいい。1分後には、弁護士からの書簡のような文書ができあがる。

エヴァンスが率いる「Lawyers in Local Government(地方自治体の法律家)」には、自治体で働く法律家5600人が加盟している。AIを使えば苦情は「驚くほどプロっぽく、とても格式ばった」ものになる、と彼女も認める。問題は、モデルが日常の不満をしばしば訴訟のように扱うことだ。法令を引き、判例を持ち出すが、それがどの国のものかは確かめない。「カナダの素晴らしい判例を見つけてくることもあります」とエヴァンスは言う。法律を誤って引用することもある。ただのでっち上げのこともある。すると自治体の誰かが、その誤りをひとつずつ手作業でほどかなければならない。

もうひとつの問題は、もっと見えにくい。チャットボットは話し相手に同意しがちだ。ある学校の理事はBBCのラジオに、AIは苦情を言う人に向かって「実はこれ、やる価値はないと思いますよ」とは言わない、と書き送った。友人や人間の弁護士なら、見込みのない訴えを思いとどまらせるかもしれない。モデルはただ、その訴えをもっと凄みのある文面に仕上げてくれるだけだ。

コンサルティング会社ハミルトン・ナッシュの労使関係の専門家ジム・ムーアは、別の癖にも気づいた。こうした苦情は相手を威圧するような言葉で書かれているのに、いちばん大事なこと、つまり書き手が実際にどんな解決を望んでいるのかが抜け落ちているという。20ページにわたる非難のなかに、何を直してほしいのかは一行もない。

4万NZドルの請求に、80NZドルの裁定

懸かっているものが大きいほど、書類は分厚くなる。ニュージーランドで、子どもと田舎の一軒家を借りていた女性が、大家を賃貸借審判所に訴え、4万NZドルを求めた。飲み水は酸性が強くて安全ではない、平穏に暮らす権利が侵害された、衣類乾燥機の修理に4週間かかった、という主張だった。RNZの報道によれば、請求書類は215ページ、そのうち101ページは金額を項目ごとに並べた報告書だった。審理は2回に及んだ。2026年4月、審判所は壊れた乾燥機による不便の分として80NZドルを認めた。

この件の報道は、チャットボットが書いたとは明言していない。だが不動産会社Property Brokersで物件管理部門を率いるデヴィッド・フォークナーは、その後、同じ形式で巨額を求める請求をさらに2件か3件目にしている。それらについては「AIが生成したものだと、かなりはっきりわかる」と彼は言う。

壊れた乾燥機1台に215ページの請求書
壊れた乾燥機1台に215ページの請求書

ほかの国でも数字は違えど、パターンは同じだ。福祉給付をめぐる争いを扱うドイツの社会裁判所の一部は、2025年に担当事件が55%急増した主な原因をAI生成の申し立てだとしている。届いた書面のなかには4000ページを超えるものもあった。英国の雇用審判所では、単独の申立人による事件が前年より28%増えた。あるスタートアップの創業者は、成績不振で解雇した従業員から審判所に訴えられている。言い回しでそうした申し立てはすぐわかる、と彼は言い、弁護士費用に約3万ポンドかかると見込む。「今じゃ誰にでもタダの弁護士がついているんですよ」と彼はこぼす。

退屈な書式でできたダム

なぜこれほど急に広がったのか。ヘルティ・スクールとGovAIの論文がひとつの答えを示している。著者らによれば、こうしたサービスを支えていたのは設計ではなく摩擦だった。書式、期限、法律を理解する必要。この主張の根拠は、オーストラリアの情報公開請求から、エネルギー戦略をめぐる日本のパブリックコメントまで、11の国・地域から集めた、フラッディングとみられる84の事例だ。その87%で仕組みは同じだった。人が言語モデルを使って法律的に洗練された文章を安上がりに作り、それをフォームに貼りつける。自分で行政サイトを渡り歩く自律型AIエージェントは、まだデータに現れていない。

つまりこの壁は、反論する正当な理由のない人と一緒に、正当な理由のある人の一部も締め出していた。それが実際にどう働くかは、ドイツの裁判所を見ればわかる。手軽になったので、却下に異議を申し立てる人は増えた。だが勝つ人が増えたという証拠は、著者らには見つからなかった。ダムは正しい訴えも間違った訴えも同じようにせき止めていた。チャットボットは、その両方に水門を開けたのだ。

公共サービスは摩擦に支えられていた:書式、期限、難しい規則
公共サービスは摩擦に支えられていた:書式、期限、難しい規則

著者らの見立てでは、リスクがいちばん高いのは、お金を得られる可能性があるのに規則がわかりにくいサービスだ。課税評価への異議、給付をめぐる不服申し立て、民事請求。こうした申請は出す本人にとって価値があり、しかも誰かが処理することが法律で義務づけられている。著者らはデータの限界についても率直だ。データからわかるのは時期の重なりで、因果関係が証明されたわけではない。実際の件数はおそらくこれより多い、と。

書くのが苦手な人に声を

苦情を言う人を責めたくなるのはわかる。だが苦情を言う側も役所の側も、話の別の面を指摘している。文章を書くのが苦手なドーン・ハーヴァーソンは、AIがなぜ自分のような人の役に立つのかをBBCにこう説明した。「昔は電話をかけて誰かと話せました。今はみんな、メールで送るよう仕向けられています。だから神経多様性のある人や、書き言葉に気後れする人は、苦情を言わずに終わってしまうんです」

エヴァンスもまた、取るに足らない苦情が増えたとはいえ、人々が苦情を言う権利を行使するのをAIが助けていることは歓迎している。グレアム・ダウニー議員の事務所を率いるヴォニー・サンドランは、チャットボットが、ほかの方法では手紙をまとめられない人を助けていると認める。それでも職員は「疲れ果てて」いて、給料分を超えて働いている、と彼女は言う。そこで事務所は、実在の有権者への対応が追いつくよう、「クリックして議員にメール」式の自動キャンペーンには返信しないことにした。

機械が機械に書く

各機関は、走りながら防御策を編み出している。苦情の長さに上限を設け、添付を制限するテンプレートでの受け付けに切り替えたオンブズマンもある。日本の当局はパブリックコメントへの投稿をIPアドレスで遮断し、オーストラリア政府は情報公開請求の手数料の復活を検討した。フラッディングの論文は、こうした対策はすぐに打てるが、最も打撃を受けるのは貧しい人やテクノロジーに不慣れな人だと警告する。言い換えれば、まさにAIが助けていた人たちだ。

苦情対応に1ポンド使えば、その1ポンドはほかのことに使えなくなる。

エヴァンスはコストをこう言い表す。そのお金を浮かせる手はもうひとつあり、こちらはつい飛びつきたくなる。AIにはAIで答えるのだ。

AIが何十ページもの苦情を書き、AIが1ページの返事を書く
AIが何十ページもの苦情を書き、AIが1ページの返事を書く

ウィルトシャー議会は、長いメールを要約し、返信の下書きを作るツールを検討している。グローバル企業に勤めるあるBBCのリスナーは、それ自体AIが生成した「50ページ超」の苦情を、AIで1ページの回答にまとめていると話した。これが案件の幕引きに効くとわかった、という。

英国のデータ保護監督機関である情報コミッショナー事務局(ICO)は、AIが下書きしたように見え、内容に誤りがある請求であっても、人間が回答しなければならないと指摘する。自治体がウィルトシャーより先へ進めば、奇妙なやりとりが生まれるだろう。27ページが一方へ送られ、1ページが返ってくる。しかもどちらも、人間は最後まで読んでいないかもしれない。やりとりのなかで真っ先に行方不明になるのは、ゴミ箱そのものだ。